法に基づかない要請も、法に基づく指示も国民に対する影響力は同じ。どちらも罰則がないのに、国民は普通従う。権力からの要請はそれほど影響力があるので法で縛る必要がある。実際、権力側には法に基づかず中止させようとする意図があった。法に基づく指示は区域、期間、種類を定めなければならない。 twitter.com/hosono_54/stat…
— 橋下徹(@hashimoto_lo)Sun Mar 22 09:32:31 +0000 2020
ところが法に基づかない要請は何も定めることなく権力側のフリーハンド。国民からすると法に基づかない要請の方がよほど強権的。そして政府は何も責任を取らない。今回、K1イベント埼玉アリーナで感染拡大すれば政治の責任。社会防衛のために止めるなら「命令」の上、正当な補償を。憲法29条3項。
— 橋下徹(@hashimoto_lo)Sun Mar 22 09:32:32 +0000 2020
法があくまでも要請にとどめているのは補償を回避するため。憲法29条3項に抵触しないように各国「要請」にした。ところが政治行政は事実上のプレッシャーをかけて中止に追い込む。そして補償はしない。究極の悪知恵。
— 橋下徹(@hashimoto_lo)Sun Mar 22 09:49:02 +0000 2020
K-1の主催者だけを強烈に批判する風潮には違和感を覚える。#橋下徹 氏が指摘を続けているように、責任の所在があいまいな自粛要請ではなく、政府(又は地方自治体)が「補償」とセットで中止を命令又は指示すべきだろうq
命令で中止そして補償する。賛成です。
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